助産師〜起業への道のり〜

オーストラリアでワーホリをしていた助産師が日本で起業する活動記録です。

【新型コロナウイルス】潜在看護師の復職について。

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シドニーから帰国して隔離期間も無事に終わりました、助産師かよです。
最近は住むところを探したり、ベビーシッターを再開したとばたばた過ごしています。
さて、全国に約71万人いる(注1)と言われている潜在看護師ですが、新型コロナウイルスの影響で日本看護協会の会長の会見では「復職のお願い」が話されました。潜在看護師がこんなに多いことも驚きですが、復職しようかな?と思ったときになにができるかお話しします。

看護師の人数

平成30年末の就業している看護師数は121万人(注2)です。
就業場所別にみると、病院、診療所、介護保険施設等の順で看護師として働いている人が多いです。

 

潜在看護師とは?

潜在看護師についてお話しします。

潜在看護師の人数

そもそも潜在看護師とはどんな人を指すのでしょうか。
看護師免許を持っているが、看護師として働いていない65歳以下の人のことをいいます。
約71万人いるといわれているので、相当数の方が看護師として働いていないことがわかります。

復職希望の看護師は多い

大阪府ナースセンターの調査(注3)によると、85%の人が看護師として復職したいと希望していることがわかりました。
復職したい潜在看護師はとても多いです。しかし、子育てや介護などによって復職ができなかったり、復職したいと思っても日々進歩する医療技術についていけない不安や職場環境がネックとなって復職できない状況となっています。

 

就業・復職支援

各病院などでも復職支援を行なっていますが、日本看護協会も看護師を確保するために就業・復職支援に力を入れています。

ナースセンター

1992年に制定された「看護師等の人材確保の促進に関する法律(以下、人確法)」に基づき設置。中央ナースセンターは日本看護協会が厚生労働省から、都道府県ナースセンターは都道府県の看護協会が都道府県から指定を受けて運営しています。
47都道府県に必ず1つの都道府県ナースセンターがあり、看護職確保対策に向けた取り組みを行っています。(注4)
看護職確保対策に向けた取り組みとは、復職支援や無料職業紹介事業のことです。
新型コロナウイルスの影響で、看護職の方で現在、就業していない皆さまへ(復職のお願い) と復職のお願いを呼びかけていますが、ナースセンターは、看護職を必要としている施設とのマッチングを行い、復職を支援しています。
なので、新型コロナウイルスの状況下で何かできることはないか?と思ったときは、ナースセンターに問い合わせることが1番です。

ナースセンターをおすすめする理由

ナースセンターは看護師等の人材確保の促進に関する法律により設置されているため、看護師を必要としている場所の情報がすぐ入ります。
私はいくつか看護師の人材派遣会社に登録していますが、新型コロナウイルスに関する就業場所の提示は少数、訪問入浴や介護施設等の普段からある仕事が多いです。健診などの仕事は全くなくなったので、仕事数は減っているのかもしれません。
ナースセンターは各都道府県に設置されているので、お住まいの地域のナースセンターのホームページをご覧ください。インターネット上で、登録や仕事の検索を行うことができます。

どんな仕事があるか

・新型コロナウイルス関連の電話相談センター
・軽傷者宿泊施設
・病院/診療所
などがあるようです。
また、厚生労働省は検疫官を募集しています。詳細はこちら

 

復職の課題

働きたい!と思っていても、子育て中の方は休園や医療従事者の家族の登園拒否など働ける環境を作ることが難しいかもしれません。病院によっては、子どもを預かってくれるところもあります。でも自分が新型コロナウイルスに感染して家族に影響があるかもしれないと考えると復職したくてもできないかもしれません。
看護師は万年人不足です。新型コロナウイルスが終息してからでも遅くないと思います。
また、医療技術についていけるか不安もあったり、職場環境の不安もあると思います。現在は行なっていませんが、ナースセンターでは復職支援(新しい医学、看護に関する情報の提供や研修の開催)も行なっています。
今回は新型コロナウイルスに特化して仕事を挙げましたが、看護師の働き方は多様です。この機会に調べてみてもいいかもしれません。

 

まとめ

現在、新型コロナウイルス感染者の看護に従事している看護師は過酷な状況で働いているため、看護師を辞めていくことも容易に想像できます。そうするとさらに看護師不足となっていきます。潜在看護師が看護師として復帰するために何ができるか、情報を集めることはとても大切です。実際に行動に移して、新型コロナウイルス関連の電話相談センターなどに復職された方もいるので、復職希望の方はまずナースセンターに登録しましょう!

 

参考文献

(注1)看護職員の現状と推移
(注2)平成30年衛生行政報告例 結果の概要 就業保健師・助産師・看護師
(注3)令和2年「潜在看護師に係る意識調査」結果とりまとめ
(注4)ナースセンターとは| 日本看護協会

 

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