助産師〜起業への道のり〜

オーストラリアでワーホリをしていた助産師が日本で起業する活動記録です。

【帰国者に朗報】4月27日までに帰国していれば10万円はもらえる!!

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シドニーから帰国しました、助産師のかよです。

現在都内で隔離生活を送っていますが、都内の新型コロナウイルスの新規感染者減らないですね。「人との接触を8割減らす!」じゃなくて「人と接触しない」としたほうが効果出るんじゃないかな?と思っています。ちなみにオーストラリアでは「屋外・屋内含め家族以外との集会は2人(自分以外1人)に制限する」というルールでした。

そもそも不要不急の外出をしていたら1000ドルの罰金なんですけどね。

さて前回は、隔離で住民登録に行けない、帰国者の10万円給付はどうなる!? で役所から得た情報を書きましたが、4月20日の総務大臣の会見の情報を得たので、今回は新しい情報についてまとめます。

特定定額給付金とは

日本国内の全ての住民に、一律10万円を給付するものです。

日本に住んでいれば、赤ちゃんから高齢者までみんながもらうことができます。

詳しくは総務省|特別定額給付金をご覧ください。

 

もらえる条件は?

「給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」

4月27日に住民基本台帳に記録されている人が対象なんです。←ここが重要。

日本に住民票がないともらえないわけです。

ここまでは前回と同じです。新しい情報は次から!

 

帰国者はどうなる?

帰国するに伴って4月3日の入国者から14日間の隔離が必須となりましたが、滞在場所の確保はもちろん費用も全て自己負担。

他の国では、新型コロナウイルスを持ち込ませないように水際対策としてホテルに隔離!が当たり前ですが、日本の水際対策は口だけ、隔離中に移動しても外に出ても誰も分からない状況です。沖縄に帰った人がコロナウイルスだったニュースもありましたよね。(日本人がみんなルールを守るとでも思っているのでしょうか。)

前置きが長くなりました。給付金のお話しへ入ります!

10万円の給付について

4月20日総務大臣が会見を開きました。


【2020.4.20】高市総務大臣記者会見

11分32秒から見てください。

「基準日において、日本国内で生活をしていたものの、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていなかった方については、市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことによって、住民登録の復活が基準日より後であっても、給付対象者とする予定でございます。」

総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年4月20日)こちらは文章で載っています。

このように高市総務大臣が述べているので

帰国後なかなか住民登録できなくても、4月27日までに帰国していれば給付金をもらえるということになります。

国外転入届を提出

国外転入届を役所に提出することで住民登録の復活を行うことができます

【準備するもの】

● パスポート:本人確認と入国日の確認のため。パスポートに入国日のスタンプをもらうことをお忘れなく。ない場合は、航空券の半券や荷物タグ等を持っていく。

● 戸籍謄本:本籍地、氏名の文字および生年月日確認のため。

● 戸籍の附票:最終住民登録地を確認

※通常は14日以内に届出をしなければならないが、新型コロナウイルスの影響で帰国日の翌日から14日間隔離が必要なので、猶予がある。

※市区町村によって準備するものが異なることがあるので、各ホームページを確認してください。

 代理人が行うこともできます。私も友人に頼む予定で準備を進めていましたが、大臣の発表を受けて、隔離期間が終わってから自分で行くことにしました。
 

まとめ

日々情報が更新されるし、本当に正しい情報なのか?など情報探すもの大変です。帰国した人は海外に長期で住んでいた人も多いので、日本の情報が乏しく、帰国前後にバタバタしているかもしれません。私も航空券を取るとき、隔離先を決めなければならないとき、帰ってきてからも給付金のこと、今後の生活のことなどしなければならないことが多いのに、外出できない、というジレンマで「あー!!」となることもあります。一つひとつ解決していくしかないですよね。今回の情報が少しでも帰国者のお役に立てると嬉しいです!

 

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